NHKはなぜ金持ちなのか? (双葉新書)

NHKはなぜ金持ちなのか? (双葉新書)の詳細

この本は５章の構成であり、１章と２章が主要な部分といえます。この２つの章で、受信料収入やNHK職員の待遇に関する内容、NHKの営業体制の変化や地域スタッフと呼ばれる人々の活動内容、契約と受信料徴収の法人委託について、その経緯と実態と問題点が指摘され、読み応えのある部分になっています。実際にNHK上野営業センターへの取材など、かなり独自の調査をされ、その内容が反映されています(p.83-98)。３章は60個のQ&A形式で、受信料制度と事業拡大の85年を振り返るという章で、NHKを支えている制度と運営の実態に関する過去と現在に関する情報や問題点について知識が得られる仕組みになっています。４章は2014年1月に就任した籾井会長についての人選内幕や、この会長本人への批判、体制への批判が内容で、終章「国策放送局と言われないために」は、視聴者の放送への参加を強く促す内容です。情報内容は豊富ですが、その反面、公共性に関する説明のバックグランドとNHKへの本質的な批判が少ないと見ることが可能でしょう。日本が主権を回復した後、「公共放送」が一度もNHKによって定義されていないことは驚くべきことです。主権者国民、国民視聴者が主体となって関わる公益という視点が本書では説明されていません。他方、小さい政府や、民間にできることは民間へという過去30年程度の行財政改革の流れにおいて、公共性とは何か？公共放送とは何か？という問題が常に置き去りにされてきたという興味深い指摘はなされていますが(p.52)、 では実際に、公共性や公共放送をどのように定義すべきか、という独自のアイディアは説得的に出されていないように見えます。公共性については、「新聞記事に現れた『放送の公共性』」という、他の人物のレポートの内容を参考にしているにとどまります（p.53-55)。「市場化テストに準じた取り組み」として、民間への業務委託の経緯が説明されていますが、契約と受信料徴収の外部企業への委託の本質的な問題が指摘されていません。NHKは、平時の業務提携も責任関係もない中小の「株式会社」に対して、契約と受信料徴収だけを短期契約（３年〜３年半）で競争入札を経てアウトソースしている。NHKは、国民視聴者・事業者からの多額の受信料を「資本」として用いることによって、実質的に、中小の「株式会社」を使い捨てのようにこき使う資本家集団のようになっているのではないでしょか。中小の「株式会社」の従業員として、最長でも３年程度しか同じ業務を続けられない、そういう短期の不安定な被雇用者を間接的に搾取する資本家集団になっているのではないでしょうか。渋谷のNHK放送センターという建物を、巨額の受信料を用いて、超高層ビルに建てかえるという計画があるようです。この本のp.31-33でもふれられていますが、３４００億円を予算に見込んでいる。平成２４年度の繰越金４００億円は、本来ならば、受信料値下げ、国民利用者への負担軽減のための原資として、財政安定化のために用いられるべきものですが、なぜか、新放送センターの建設積立金に回されている。日本の国民の利益にかなう施設かどうかの吟味もなされないまま、NHKという法人の勝手な都合によって、この新センターの建設が急がれている可能性があるでしょう。その意図は、まったく国民に説明されていない。すでに、NHKの放送センターには、世界でも２つか３つしか存在しない反日の外国政府の支配下の放送局が平然と入居しています。CCTVとKBSです。国会や国民視聴者の正式な認定も経ることなく、特定の外国政府の放送局の事務所が入っているのは異常なことでしょう。NHKの放送センターには、お遊び程度に国民視聴者が入れる体験スペースを意図的に設けてごまかしています。その一方で、その施設のほとんどの部分から国民を遮断し、放送や報道のプロセスから国民を排除し、国民の利益に反することが日々行われていることは明々白々です。朝夕の主要なニュースの一部内容は、反日の外国政府にとって不利な報道ではないかを内部で検閲している可能性すら否定できないでしょう。「公正な報道」という偽名のもとに、国民視聴者に隠れて、特定の外国の視点と特定の外国政府の主張する利益にもとづいて報道することは、許されることではありません。新放送センターの建設は、すべての階のすべての部屋、すべてのスペースのレイアウトと使用する部署と、使用目的を明確にしなければ、国会の総務委員会は認可しない方針を採る必要があると考えます。ただ書類で判断するだけでなく、着工したならば、建設段階から、国民が定点観測して、完成した後も定期的に国民視聴者が自由にすべての階と部屋に立ち入りし、不当な利用がなされていないかを確認できるようにすべきでしょう。日本国民視聴者の受信料によって、反日の外国政府の放送局の活動スペースがNHK放送センターに保障されることは異常なことですから、新センターには、そのような外国政府の放送局、間接機関を完全に排除する必要があるでしょう。